アミューズメント業界初タイトーステーションでマルチ電子マネー導入（予定）

株式会社タイトーは、複数の電子マネーに対応した決済端末（現在開発中）を、「タイトーステーション」へ導入いたします。2015年5月（予定）より「タイトーステーションアリオ蘇我店」への導入／運用を皮切りに、来年度中にタイトーステーション直営40店舗へ順次導入（7月以降予定）してまいります。
【タイトー】

ミューズメント業界初タイトーステーションでマルチ電子マネー導入（予定）

株式会社タイトーは、複数の電子マネーに対応した決済端末（現在開発中）を、「タイトーステーション」へ導入いたします。2015年5月（予定）より「タイトーステーションアリオ蘇我店」への導入／運用を皮切りに、来年度中にタイトーステーション直営40店舗へ順次導入（7月以降予定）してまいります。
店舗内にチャージ機も設置し、主要な電子マネーを、タイトーステーションでご利用いただけます。
複数の電子マネーの導入は、アミューズメント業界では初の取組みとなります。

決済端末イメージ

＊端末は開発中です。また。画像はイメージです。

チャージ機イメージ

導入背景

2014年度の国内電子マネー市場は、発行枚数が2億3,282万枚※1と日本人一人当たり2枚以上保有している計算となります。また決済金額も2014年度の約3兆円から2018年には5兆円※2に拡大すると見込まれているなど、今後さらに増加・普及が見込まれています。市場の拡大とともに現在は、コンビニエンスストアや自動販売機、公共交通機関など様々な業界で電子マネー導入が進んでおります。

※1　日経MJ(流通新聞)調べ（2014年6月8日）　※2　野村総合研究所調べ

一方、アミューズメント業界では約40年前から、プレイ料金は変わらず100円単位のままであり、物価変動や消費税導入に対応した柔軟な価格設定ができずに、１コインオペレーションが続いています。
このような現状を鑑みて、弊社では電子マネーの本格導入を検討するため、「タイトーステーション新宿東口店」において2013年11月より実証実験を行った結果、ご利用いただいたお客様より、今後も電子マネーを継続的に利用したいとのご意見を多数頂戴いたしました。
そしてこのたび、お客様の多様な決済ニーズや利便性の向上、また、電子マネー市場の普及率、運営面での効率化、新たな施策の可能性などを総合的に判断し、パブリック性のある電子マネーの導入を決定することといたしました。

導入メリット

　
電子マネーの導入により、お客様にとっては、100円硬貨の準備やコインの出し入れが不要となるため、ゲームの中断やコンティニューミスの軽減が図れ、より快適にゲームをお楽しみいただけます。
運営面においては、従来の1コインオペレーションから脱却することで、社会情勢に対応した価格設定やセール価格の設定などが1円単位で可能となります。また、店舗での現金等の事故リスクやゲーム機からの集金・両替金補充の作業量などが軽減ができ、そしてスピーディーなデータ分析により、お客様ニーズに合わせた効率的な店舗運営をすることができると考えております。
さらに将来的には、電子マネーを利用した新たなゲーム開発（ゲーム中のアイテム課金の導入／時間制による貸し切りプレイの設定）や、お客様へのポイント付与などの実施も見込めます。

今後の展開

経済産業省より、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済を推進すると発表があり、今後国内では電子マネーが一層普及していくと見込まれています。普及率の上昇とともにゲームセンターでの電子マネー導入・利用が拡大し、活用方法もさらに進化していくことで、お客様のご要望に応える新しいアミューズメント施設を展開・運営できると考えております。

タイトーは、今後も各社様と協力して積極的に電子マネー導入を推進し、お客様の利便性向上と利用拡大を図り、長年続いたコインオペレーションからの脱却改革を業界の先頭を切って実施してまいります。

決済端末は、現在開発中のものであり、電子マネーの種類、導入店舗、店舗数、導入時期については、全て予定となっております。

【電子マネー設置予定店舗】※2015年2月13日現在
・2015年5月
「タイトーステーションアリオ蘇我店」
・2015年7月以降設置予定の40店舗
首都圏に限らず、全国主要都市の路面店、SC店

【対象ゲーム機】
・音楽ゲーム
・大型ビデオゲーム
・ビデオゲーム
・プライズ（クレーン）ゲーム
・プリクラ（プリントシール機）

【タイトーステーションの紹介】※2015年2月13日現在
・全148店舗（直営店111店舗、FC店37店舗）

【電子マネー市場】
・電子マネー発行枚数：2億3,282万枚（2014年度　日経MJ調べ）
・電子マネー決済金額：約3兆円（2014年度　野村総合研究所調べ）